建設業許可 ・経営事項審査 ・入札参加

建設業許可

建設業とは、建設工事の完成を請け負う事をいいます。1件の請負代金が税込500万以上の工事となる場合には、建設業の許可が必要となります。
(28業種のうちの建築一式工事は1,500万円以上又は木造住宅で延べ面積が150平方メートル以上)

例:電気工事会社を始めた方が、お客様から510万円(税込)の工事を受注した

建設業許可が必要になります

大臣許可と知事許可

大臣許可と知事許可の2種類があります。1つの都道府県内にのみ営業所がある場合は、その都道府県の知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合が大臣許可となります。
この場合の「営業所」とは、建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。

許可の有効期限

建設業許可の有効期限は 5年間です。
引き続き建設業を営業する場合には、期間が満了する日の30日前までに更新の手続きが必要です。
当事務所では、期限が近づいてきたお客様にあらかじめご連絡致します。

特定と一般

国土交通大臣または都道府県知事は、29の業種ごとに特定建設業と一般建設業の2種類の許可を行います。
「特定建設業の許可」は、元請けする1件の建設工事につき3,000万円以上(建築一式工事の場合には4,500万円以上)の下請契約をする者が受ける必要があります。
「一般建設業の許可」は、元請けする1件の建設工事につき3,000万円未満(建築一式工事の場合には4,500万円未満)の下請契約しかしない者が受けることとなります。
なお、どちらの許可も建設工事の請負金額の大きさ自体には制限がありません。

建設業許可を受けるための基準

建設業許可を受けるためには、次の5つの基準をすべてクリアしていることが必要です。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 営業所ごとに専任技術者がいること
3. 請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれがないこと
4. 財産的基礎・金銭的信用があること
5. 建設業許可の拒否事由・欠格事由にあたらないこと

料金表(行政書士報酬)

業務内容 報酬額(税込)
建設業許可「新規」一般 242,000円~
建設業許可「更新」一般 110,000円~
業種追加 93,500円~
決算変更届 47,300円~
変更届「役員・商号・所在地等」 44,000円~

※ 別途、証紙・印紙代 等がかかります。「建設業許可」9万円~「業種追加」5万円~ 等。
◆ 当事務所は、分割払い(2~5回程度)も対応しております。お気軽にどうぞ。

経営事項審査申請(状況分析・経営規模等評価 申請)

経営事項審査申請(経審)とは、建設会社の財務力、工事実績、等の企業力を数値化するための申請です。「経営規模等評価結果通知書」「総合評定値通知書」の書類を発行してもらいます。
公共工事を直接、元請けとして請け負う場合には、経営事項審査申請手続きが必要になります。

経審は、総合評定値Pで評価されます。建設業者様の、入札参加資格申請におけるランク付けの基準として、経営状況を客観的に数値化したものです。この評点を高めること
により、優位な入札を行える事になります。

大きな5つの審査項目

X1 → 完成工事高についての評点(経営規模)
X2 → 自己資本額及び利払前税引前償却前利益についての評点(経営規模)
Y  → 経営状況についての評点(財務能力)
Z  → 技術職員数及び元請完成工事高についての評点(技術力)
W  → その他の審査項目についての評点(社会性)

総合評定値(P)= 0.25 × 1 + 0.15 × 2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

【注意】
経営事項審査結果通知書の有効期限には、注意してください。
経営事項審査申請と一緒に入札参加資格審査申請等を行う場合、有効期限が切れてしまう、という事が発生する場合があります。
たとえ、入札参加資格者名簿に登載されていたとしても、有効期限が切れてしまっては、公共工事の請負契約ができません。
公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けている(結果通知書の交付がある)ことが必要です。

料金表(行政書士報酬)

業務内容 報酬額(税込)
経営事項審査申請「一式」 242,000円~

※ 別途、分析手数料・証紙・印紙代 等がかかります。24,000円~(業種の数にて、変動あり)
◆ 当事務所は、分割払い(2~5回程度)も対応しております。お気軽にどうぞ。

入札参加資格審査

国・都道府県・市町村等の、公共工事を受注したい建設業者様は、入札資格審査の申請を行い有資格名簿に登録される必要があります。
公共工事を施工する建設業者が、規模・技術、等 適正な工事を行える能力があるか、国・地方公共団体等は判断する必要があるからです。

※ 入札資格審査申請をするには、まず、事前に建設業許可・経営事項審査を取得する必要があります。
どのような種類の建設工事をどこから受注したいのか? この点を明確にする事から、どのような種類の経審・建設業許可をとればよいか判断がつく事になります。
※ 有資格者名簿の有効期間は、だいたい2~3年程が大半になります。

料金表(行政書士報酬)

業務内容 報酬額(税込)
入札参加資格審査申請 54,000円~